荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
さて、今年２月に始まりましたロシアによるウクライナ侵攻から既に半年以上が経過しておりますが、侵攻の影響などによる世界的なエネルギーや原材料価格等の高騰に加え、ここ数カ月の間に進んだ急速な円安の影響も重なり、１０月には多くの商品が一斉に値上げになるなど、市民の家計や企業経営にとって大変厳しい状況が続いております。
そのような中、今回の世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の急激な進行などの影響により、原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料や飼料などの価格が急騰している状況となっております。 実際に、市内農家が米や野菜で使用されている肥料の代表的な銘柄の価格は、コロナ前と比べて３０％以上上昇しており、肥料以外の生産資材の価格も高騰が続いている状況であります。
皆様も御存じのとおりで、近年の物価高騰また石油高騰、また歴史的な円安為替の状況が続いていますけれども、例えば工事契約でもそうですし、物品関連もそうですけれども、例えば物が入らなくて納期、期限に間に合わないとか、あとは費用高騰で当初の契約金額に影響があっているというのは多分予想されると思うんですが、まずはそういったことがあっているかどうか確認させていただければと思います。
円安や原油高などの資源価格とともに、物価が高騰する異常な経済情勢の下で、自治体の財政運営について厳しい局面を迎えているさなかに、一般財源から新たに毎年５，４３７万６，０００円もの歳出を盛り込むなど、到底市民の理解は得られません。
次に、円安や資源価格の異常な高騰が進行する情勢の中で、今後の計画への影響についてはどのように捉えられているのか、整備計画については見直しを検討すべきではないかと思いますが、この点について答弁を求めたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わり、降壇し、答弁を受けて再質問を行いたいと思います。
昨年来の物価高に加えて、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油価格や原材料が高騰し、４月の消費者物価指数が昨年より2.1％アップするなど物価上昇が止まりません。特にガソリンや電気代、食料品など、生きていく上で欠かせない品目の値上げが顕著です。
日本では、２００３年から国土交通省主導で訪日外国人観光客１０００万人を目標に掲げ、２０１４年後半から円安傾向が追い風となって、中国など東アジアを中心に訪日外国人が激増し、その数は２０１７年の１年間で過去最高の約２８６９万人に達しています。
社会状況を見ますと、ここ数年、株価はおおむね上昇傾向で推移し、２０２０年の東京オリンピック開催準備や円安の影響を受けて、企業の業績もおおむね安定はしているようでございます。しかし、収益の多くは企業内留保に回り、トリクルダウンもわずかで、景気が上向いていると言われても、その実感を持てない方も多いのではないかと感じるところでございます。
また、本市は輸出型の大手製造業が立地するなかで、国のアベノミクスの推進による円安と円高が持続し、企業収益ともに法人市民税が回復基調にありますが、アメリカにおける保護主義的な政策や、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の傾向など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、減収なども懸念をされております。
消費税８％の引き上げに加え、円安による物価高、実質的な賃金の目減り等による消費の停滞にあると考えるところです。 昨年引き上げられた国保税や介護保険料は、住民の暮らしを圧迫する大きな要因になっております。それゆえに、限られた財源を、町民のさまざまな要望に沿って事業として実現すべきであると考えます。
現状といたしましては、近年、特別史跡の熊本城跡などの歴史的文化遺産の活用に加え、観光ビザの条件緩和や円安、ＬＣＣ航空便の就航等を背景に、国内のみならず、海外からの観光客が増加しているところでございます。 一方、本市における学会・大会などのＭＩＣＥの開催件数は伸び悩んでいるところでございまして、九州におきましては、福岡市に集中しているような状況でございます。
現状といたしましては、近年、特別史跡の熊本城跡などの歴史的文化遺産の活用に加え、観光ビザの条件緩和や円安、ＬＣＣ航空便の就航等を背景に、国内のみならず、海外からの観光客が増加しているところでございます。 一方、本市における学会・大会などのＭＩＣＥの開催件数は伸び悩んでいるところでございまして、九州におきましては、福岡市に集中しているような状況でございます。
これは恐らく為替円安の影響があると思われます。ただし、その多くは水産物と林業の産物で、農産物は約３億８,０００万円にとどまっております。その内訳は、香港がトップで牛肉、イチゴ、甘しょ、トマト、米などで約２億３,０００万円、次がシンガポールで米、甘しょを中心に約２,１００万円、次が台湾で梨と甘しょを中心に１,７００万円になっています。
現在、日本経済は、円安、株高の影響で持ち直してはきているものの、しかしながら、中国経済のバブル崩壊も懸念されており、これから先、楽観できない状況にあります。また、２万人近くの死者、行方不明者をもたらした東日本大震災や九州北部や広島の豪雨災害、御嶽山や阿蘇山の噴火、また、記憶に新しいところでは、鬼怒川の堤防決壊など自然災害が多い期間でもございました。
ここ数年の観光ビザの条件緩和や円安、ＬＣＣ航空便の増加等を背景に、本市におきましてもここ数年、外国人の観光客は増加しており、平成23年の19万2,000人からほぼ倍増しているという状況でございます。
ここ数年の観光ビザの条件緩和や円安、ＬＣＣ航空便の増加等を背景に、本市におきましてもここ数年、外国人の観光客は増加しており、平成23年の19万2,000人からほぼ倍増しているという状況でございます。
まず、今の観光客の数でございますけれども、ここ数年の観光ビザの条件緩和や円安、ＬＣＣ航空便の増加等を背景に、本市におきましても外国の旅行者が増加しており、熊本城への外国人入園者につきましては、平成23年の12万6,000人から平成26年の24万7,000人へと96％の伸び、また外国人宿泊者につきましては４万1,000人から７万2,000人へと74％の伸びとなっております。
まず、今の観光客の数でございますけれども、ここ数年の観光ビザの条件緩和や円安、ＬＣＣ航空便の増加等を背景に、本市におきましても外国の旅行者が増加しており、熊本城への外国人入園者につきましては、平成23年の12万6,000人から平成26年の24万7,000人へと96％の伸び、また外国人宿泊者につきましては４万1,000人から７万2,000人へと74％の伸びとなっております。
このところの円安で、我が国を訪れる海外からの観光客は飛躍的にふえました。2014年は過去最高の1,341万人を記録しました。ことしはこれを上回るペースで推移しているとのことで、円安に加え、2013年11月に日本料理が無形文化遺産に登録されたことも大きな要因としてうれしく思っています。